法律相談したいけど、弁護士にこんなこと相談してよいの？

弁護士事務所の無料法律相談には、何か裏があるのでは？　

まだまだ敷居が高いのが一般的な弁護士に対するイメージですね。

そこで、今回は、弁護士の法律相談について、分かり易く解説し、効果的な使い方などについてアドバイスします。

弁護士の法律相談の内容

１　法律相談する意味

　普段法律に馴染みのない人は、自分の置かれている状況が法律的にみてどういう状態なのか分かりません。それを明らかにするのが、法律相談する意味です。

　例えるのであれば、弁護士に相談することは、病院で健康診断するのと似ています。

　熱が出たり、体調が悪いと感じた場合、まず病院に行ってお医者さんに診断してもらって、病気ではないか確かめますよね。そして、病気である場合は、入通院して治療を行います。

　これと同じように、自分の抱えている経済的・社会的な不安や悩みが病気（事件）にまでなっているかを弁護士に確認してもらうのが、法律相談する意味です。

　法律相談をして、事件にまでなっていない、あるいは、自分で解決できる問題と分かれば、その後は安心して過ごすことが出来ます。

　逆に、事件になっており何らかの対応が必要な場合には、弁護士に依頼することで問題を解決する選択を検討しなくてはなりません。

２　法律相談を受ける前に準備しておくと良いこと

　無料相談の場合、法律事務所や、実施する機関により異なりますが、おおよそ３０分から１時間以内のことが多いです。

　また、有料相談の場合、価格の相場は３０分５０００円です。

　したがって、限られた時間を有効に使うためにも、あらかじめ準備をして法律相談にのぞむと良いです。準備しておくと良いことは、以下を参考にしてください。

３　法律相談の限界

　法律相談を受けて、深刻な状態に陥っていると分かった際に、弁護士に依頼する選択をせずに、どういう対処をすればよいか色々と助言を求める人がいます。

　可能な限り自力で、問題に対処したいと考える気持ちは分かります。　

　しかし、残念ながらその具体的な対処法を求めるのに法律相談では限界があります。

　相談者から求められれば、弁護士は、裁判のやり方や、訴状や契約書など法律文書の書き方を一応助言はしますが、アドバイスされた通りに実行できる人はほとんどいません。

　普段法律に馴染みのない方が、法律を適切に駆使して問題に対処するのは困難です。特に、紛争の相手方に弁護士が就いている場合は、なおさらです。

　例えるならば、明らかに紛争になっている事案について、自力で何とかしようとするのは、お医者さんから手術が必要な状態と言われているのに、手術をしないで民間療法で治そうとするのに似ています。

４　まとめ

　以上の通りですので、法律相談は、健康診断のようなものと考えるのが良いです。

　自分の病名を知ることは出来ますが、手術して治す能力は獲得できません。　

　弁護士の法律相談を１～２時間受けただけで、法律知識や紛争解決能力が飛躍的に向上することはあまり期待できません。

法律相談を断られる場合

１　断られる理由

　法テラスを利用して無料相談に来る方や、市役所の無料相談に来る方で、弁護士事務所に無料相談の申し込みの電話をしたら、無料相談を断られたという話を聞くことがあります。

  　どういう理由で断られたか聞くと、「うちではそういう案件は扱っていない。」や「今弁護士が忙しく相談を受ける空きがない。」という理由がほとんどです。  

　これは、本当の理由だと思いますか？ 　

　そもそも、ホームページ上で取扱業務や無料相談の看板を掲げて、２４時間電話メールでの受付をしながら、その案件はやってない？忙しくて相談を受けることが出来ない？  

　断った弁護士の本音は、分かりませんが、相談者の相談内容を聞くと、門前払いされた理由はおおよそ検討は付きます。

1.  相談者の相談内容に事件性がなく、仕事の依頼につながらないと判断された。 
2. 相談者の相談内容が事件性はあるけれども、受任しても割にあわない仕事と判断された。
3. 電話での口調や内容から、相談者がクレーマーの可能性があると判断された。

  　以上３つの理由が、無料相談を断られる主な理由であると想定されます。 　

　ちなみに、上記理由は、無料相談の場合に限らず、有料相談しか行っていない法律事務所の場合でも、同様に断られる可能性のある理由です。 　　

　弁護士事務所の無料相談は、基本、顧客誘引の手段として行われていますので、仕事の依頼に結びつかない相談は受け付けないとしても、何ら不思議ではありません。  

　電話口で相談内容を確認すれば、仕事の依頼につながる相談か、割にあう仕事かどうかはある程度判別できます。

　無料相談は、法律問題に悩める全ての人々に門戸が開かれているわけではありません。

　当然のことですが、市場原理によって、あなたの悩みはふるいにかけられているのです。 　

２　無料相談するなら公的機関がおすすめ

　断られない無料相談を希望するのであれば、弁護士会、市役所、法テラスなど公的機関の実施している無料相談を利用するのをおすすめします。

　公的機関の実施している無料相談は、担当弁護士には実施機関から相談料が支払われており、担当弁護士は無報酬で行っているのではありません。ですので、公的機関の無料相談は、もっぱら弁護士の顧客誘引目的で行ってわけではないので門前払いされることは原則としてありません。

　ただし、定員オーバーになる可能性はあります。また、実施日が決められており、いつでも必要な時に利用できるわけでもありません。

まとめ

　以上法律相談の意味などについて解説しました。以下、本記事のポイントをまとめたので参考にしてください。

　弁護士は、敷居が高い、特に弁護士費用が高いのでは？。

　利用者からみて、弁護士費用が高いと考えるのは否定できません。

　弁護士側も着手金０円や相談料無料などで、費用を安く見せる努力・工夫はしてますが限界はあります。

　ですので、出来る限り弁護士は利用しないで問題を解決したい。

　しかし、それでも弁護士に依頼、少なくとも法律相談をした方が良い場合というのはあります。

　そこで、今回は、どのようなときに弁護士を依頼すべきかについて、費用対効果も踏まえて、弁護士である筆者が個人的意見を述べたいと思います。

弁護士依頼したほうがいい場合

　弁護士を依頼したほうが良い場合は、以下のような場合が考えられます。

①　相手方から、訴訟で訴えられている場合。【重要度AA】

　※　相手方に弁護士が就いている場合【重要度はAAA】です。

②　相手方が、訴訟以外の裁判手続き（調停・審判、支払督促など）をしてきた場合　【重要度A】

　※　相手方に弁護士が就いている場合【重要度はAA】です。

③　相手方が、訴訟以外で、弁護士を就けて争ってきている場合。【重要度A】

④　相手方から、被った損害額（被害額）が、５００万円以上の場合。【重要度B】

　※損害額が上がるにつれて重要度は上がります。

　以上のように、相手方から、あなたに対し、何らかの請求が来ている場合で、相手方に弁護士が就いている場合は、自分も弁護士を依頼することを検討した方が良いです。

　なぜなら、もたもたしていると気付かない間に、取り返しのつかない状況に陥っている危険性があるからです。特に、訴訟の場合は要注意です！相手方弁護士と自分で、裁判である程度やりあった後に、依頼に来られる場合、すでに自分で行ってしまった裁判での主張立証は、覆せない場合があります。

　反対に、自分が相手方に、何らかの請求をする場合は、弁護士費用と得られる利益を天秤にかけて、じっくり検討すればよいと思います。

弁護士依頼すべきかの判断基準（費用対効果）

　　次に、自分が相手方に対し、何らかの請求する場合に弁護士を依頼した方がよいか、それとも自分自身で何とかすべきかの判断基準について説明します。

　どんな事件でも弁護士に依頼するほうが、自分で処理するよりも有利なことには変わりません。

　しかし、いくら有利であるといっても、弁護士費用が高くついて、赤字になってしまっては本末転倒です。費用対効果を考えた場合、の目安を示したいと思います。

　もっぱら弁護士である筆者の私見になりますので、ご参考までに。

金銭を請求する場合

　１つの判断基準として、弁護士に支払う費用の総額が、相手から回収できる金額の２５％以内に収まるかが目安になると考えます。

１　１００万円の請求の場合　〇

　例えば、相手から１００万円の回収が出来る場合、回収金の２５％、すなわち２５万円以内に弁護士費用が収まるのであれば、依頼してもよいと考えます。

　弁護士によりけりですが、訴訟の場合は、着手金２５万円、報酬は回収金の１０％というのが割とある値段設定です。

　事例にあてはめると、着手金２５万円と、報酬金として、回収金１００万円の１０％の１０万円で総額３５万円の支払いとなります。

　回収金の３５％を弁護士費用として支払うことになるので、若干、割高ですが、回収できないリスクを考えれば、依頼してもいいかもしれません。

２　５０万円の請求の場合　△

　次に、相手から５０万円の回収が期待出来る場合はどうでしょうか？

　上記と同じ条件だと、着手金２５万円と報酬５万円で、総額３０万円弁護士費用で支払うことになります。

　回収金の６０％を弁護士費用に支払うことになります。これ以外にも、訴訟費用（印紙代や郵券）や消費税が発生します。

　あなたの取り分は１５万円程度になる計算で、あなたの取り分よりも弁護士に払う費用の方が多くなります

　これでも、割にあうと考えれば、弁護士に依頼するのが良いでしょう。

３　２５万円の請求の場合　×

　上記基準で考えた場合、弁護士に訴訟の依頼をすると、着手金２５万円を弁護士に払った時点で、あなたの取り分は０円になってしまいます。経済的な観点からみると、弁護士に依頼して裁判をするメリットはないといえます。

注意点：相手から現実に回収が出来ないリスク

　上記の例では、相手から現実に金額を回収できるのを前提にお話ししました。

　しかしながら、現実には、判決であなたの言い分が認められて相手方の支払義務が確定しても、支払わない（支払えない）人は多いです。
　そのために、強制執行手続があるのです。しかし、判決が出てもお金を払わない人は、そもそも経済的に余裕のない人が多いので、差し押さえる財産もないこと場合がほとんどです。

　この点、着手金は、裁判の勝敗に関係なく発生する費用です。

　また、報酬金は、成功報酬ですが、現実に相手から回収できなくても請求されることもあります。

　回収できなくても報酬の支払いが発生するかどうかは、弁護士事務所により異なりますので、弁護士と契約する前にきちんと確認すべきです。

　回収できなくても報酬を支払う必要がある場合、あなたは、実質、着手金と報酬分の損失を被ることになります。

　以上の通り、相手方から回収が出来ない場合、請求額がいくら高額でも、割にあわないこともあります。債権回収の可能性も考慮して、弁護士を依頼するか決めるのが良いでしょう。

　多くの人にとって、弁護士はあまりなじみのない存在、一生に一度お世話になるかどうか。できることならお世話になりたくない。そんなポジションにあると思います。

　しかし、不運にして、弁護士に依頼せざるを得ないような事件が自分に起こってしまった場合、どの弁護士に依頼したらよいの？

　その疑問に応えるべく、今回は、弁護士の私が、勝手な私見を自由に述べたいと思います。

　あくまで１つの考えとして参考にしてください。信じるも信じないもあなた次第！

弁護士選びの正解は相性が重要である

　弁護士選びの基準は、人柄とか雰囲気話しやすさ等の合う人、すなわち相性が重要であると私は考えています。

　なぜなら、普段法律に馴染みのない方が事件を依頼する時点において、弁護士の能力や専門性を見抜くことは難しいと考えるからです。

　しかし、いくら相性が良くても、弁護士との間でトラブルが起きては元も子もありません。

　そこで、以下、弁護士と依頼者の間でよくある苦情やトラブルについて説明しますので、参考にしてください。

弁護士とのよくあるトラブル４選

１　連絡がとれない

　依頼者からの苦情で一番多いのが弁護士と意思疎通が出来ないという苦情です。

　事件を依頼したのだけれけど、弁護士から半年以上経つのに一度も連絡がこない。

　心配になってこちらから電話したけれど、いつも事務員が応対するだけで、弁護士は出てこない。折り返しの連絡もこない。

　一体全体弁護士は何をしているんだ。

　この連絡が取れないという苦情は、弁護士会にまで来ることがあります。

　依頼した弁護士にいくら連絡しても埒が明かないので、所属する弁護士会に苦情が来るのです。

　苦情のあった弁護士に対し、弁護士会が問い合わせて、ようやく連絡がつくようになります。

　しかし、一度このような状況になってしまうと、依頼者と弁護士の信頼関係はボロボロで、信頼を取り戻すのは困難です。

　この弁護士に頼まなければ良かったと、後悔しないように、連絡がきちんと取れそうな弁護士かどうかは、依頼する段階で、じっくり冷静に見極めましょう。

　結構、重要なポイントです。

２　仕事が遅い

　連絡が取れないと同じくらいよくあるトラブルです。

　弁護士から、「協議離婚は出来なさそうなので、離婚調停をしましょう。」等と打ち合わせてから、１年が経過しようとしているのに、未だに調停を申立てたとの連絡が来ない。一体、どうなっているのか。

　原因は弁護士によりけりですが、①受任している事件の件数が多くて手が回らなかった、②調停を申し立てることをうっかり忘れていた、③精神的に病んでおり業務を行うことが出来なかった等。

　いずれの理由にしろ、依頼者からしたらたまったものではありません。結局、この弁護士に頼まなければ良かったということになりますので、上記①～③の要因がないか慎重に見極めましょう。

　場合によっては、弁護士との契約を解除して、別の弁護士に依頼することも検討してください。

３　勝手に事件を進めてしまった

　弁護士に依頼して、交通事故の裁判を依頼しました。

　訴訟を提起したとの連絡を受けて以降、しばらく弁護士から連絡がありませんでした。　

　訴訟提起から半年以上経過したある日、弁護士から裁判所から和解案が出ましたとの連絡。

　弁護士事務所に和解案の説明を受けに行ったところ、これまで相手方と裁判で色々なやり取りがあったようで、弁護士は、自分の認識とは異なる事実を主張していました。それを前提に裁判所の和解案が出ており、到底納得できません。

　なぜ、自分に事実関係をきちんと確認しないで、勝手に裁判を進めてしまったのか。

　これは、決して多くはありませんが、割と深刻なトラブルです。

　民事裁判では、当事者の主張のうち自分に不利益な部分は自白にあたり、原則として撤回が出来ません（民事訴訟法１７９条）。

　もはや裁判官が、あなたの認識と異なる事実関係で心証（しんしょう）を抱いてしまうと、挽回するのは困難です。

　これ以外にも、示談交渉を進めていく中で、相手方と示談の内容を勝手に決めてしまうというトラブルもあります。

　示談交渉の場合は、裁判と異なり、示談書に署名押印するまでは内容が確定しませんので、それまでに提示した条件を撤回することは可能です。

　しかし、自分に断りなく勝手に相手方と示談交渉を進めてしまった弁護士に対する不信感は容易に払しょくすることは出来ないでしょう。

　原因は、弁護士が、最初に打ち合わせたときに依頼者から聞いた内容と、手元にある資料（証拠）から、事件の内容を全て把握したものとの勝手な思い込みが主な原因として考えられます。

４　報酬でもめる

　事件が終了した後、報酬でもめる。これも多いトラブルの１つです。

　これについては、別の記事で解説しましたので、そちらの記事もご覧ください。

まとめ

　以上が、弁護士に対する苦情・トラブルでよく聞くものです。弁護士選びのポイントは、まず何よりもトラブルにならない弁護士を選ぶことです。
　以下に、トラブルを回避するためのポイントをまとめましたので参考にしてください。

弁護士の専門性は必要か？

　次に、弁護士選びでこだわる人はこだわるポイントである、専門分野について考えてみます。

　離婚や、相続、交通事故など一般的な民事事件についても、専門性を重視している相談者は一定数います。中でも「先生は、離婚の専門家ですか？」という問い合わせが多いです。

　そこで、以下、弁護士の専門性について、専門性は必要か、依頼者が専門性を見抜くことが出来るかなどについて私見を述べます。

１　専門性が必要な分野か？

　まず、あなたの弁護士に相談・依頼したい問題は、専門性が必要な分野なのかについて。

　この点、医療過誤訴訟、特許訴訟、建築紛争等は、法律の知識だけでなく、その専門分野に関する技術に対する理解や知識がないと、中々扱うのが難しく、弁護士により差が出る分野かと思います。

　他方、離婚、交通事故、相続等は、多くの弁護士が日頃から一定数の事件を扱っており、独自の技術に対する理解や知識がそれほど要求されることが多くないので、弁護士により能力の差が出づらい分野かと思います。

　したがって、 医療過誤訴訟、特許訴訟、建築紛争等の分野であれば専門性を重視し、それ以外の分野であれば、それほど専門性を意識する必要はないと考えます。

　なお、この点については、弁護士によって、異論反論のありうるところです。離婚や相続、交通事故等の分野においても専門性は必要であるという意見もあります。

２　専門性は見抜けるか？

　では、仮に離婚など一般的な事件においても専門性が必要だとして、それを依頼者が正しく判断できるのでしょうか？

　結論から言うと、弁護士の法的能力や専門性について、一般の方が正しく判断することは難しいと思います。

　弁護士により異なりますが、私は、訴状や準備書面を裁判所に提出する前に、原則として毎回、依頼者に書面を送付して内容を確認してもらっています。

　「書いてある内容に間違いがないか、訂正してもらいたい部分はないかを確認してください。」とお願いして送付していますが、おおよそ８割の依頼者は、「先生の書いてくださった内容で問題ないと思います。」との返事です。

　また、裁判中に、依頼者とは何度も打ち合わせを行いますが、打ち合わせの中で、法律上の争点（時効、遺言書の有効性、過失相殺など）について詳しく説明した後、「今詳しく説明しましたが、結局、どういうことか分かりましたか？」と尋ねると、「すいません。何となくしか分かりませんでした。でも、問題ないので先生にお任せします。」となることが少なくありません。

　もちろん、「それはお前の説明の仕方が分かりにくいからだろう。他人のせいにするな。」と言われれば、全面的に否定はできないのですが。

　上記の私の例は除くとしても、弁護士であれば誰でも知っており使いこなせる法律の知識や争点でも、法律に馴染みのない依頼者からすれば、きちんと理解するのは決して簡単なことではありません。

　高度な専門性を要求される分野であれば、尚のこと一般の方には？？になると思います。

３　専門家かどうかよりも信頼関係が維持できるかが重要

　多くの場合、依頼した弁護士が、その分野でどの程度の専門家で、他の弁護士と比べてどの程度有利に事を進めることが出来たかは、事件が終了しても明らかになることはないと思います。

　弁護士は皆、一応、司法試験を通過して、司法修習を経ていますので（一部例外有）、法律の専門家です。そして、離婚事件も、相続問題も、交通事故も全て法律を駆使して事件を解決に導きます。

　したがって、自分と弁護士との間で、円滑にコミュニケーションがとることが出来て、事件が終了するまでの間、信頼関係が維持出来たのであれば、ひとまず依頼して正解だったと考えてよいのではと思います。

　なぜならば、上述したように、依頼した弁護士に対する不満やトラブルは、コミュニケーション不足が原因となっていることが大半だからです。

　いくら専門性の高い優秀な弁護士に依頼しても、ほとんど話す機会がなければ、依頼者は、不安や不満を抱く傾向にあります。

４　専門性を掲げる弁護士はいない

　ちなみに、弁護士は、「専門家」という広告表示をすることは基本的にしません。

　これは、日弁連が定めた指針によって、特定の分野の専門の表示をしないのが望ましいとされているからです。

　なぜなら、先に述べたように弁護士はみな一応法律の専門家ですが、特定の分野の専門家であるかどうかについては、弁護士の経験や知識を客観的に判断する基準がななく、依頼者を誤導するおそれがあるからです。　

　そこで、多くの弁護士は、専門とは言わずに、「注力分野」「○○に強い弁護士」等と広告宣伝をしています。

　しかし、これは、単に、自分は特定の分野を積極的に取り扱ってますとアピールしているに過ぎません。

まとめ

以上、弁護士の専門性について私見を述べました。以下にポイントをまとめましたので、参考にしてください。

　みなさんは、法テラスという言葉を聞いたことがありますか？

　どんなことをする場所か分かりますか？

　法テラスは、正式名称を日本司法支援センター日本司法支援センターと言います。

　法テラスは、法律問題に直面し、困っている人に対し、弁護士等のサービスを身近に受けられるようにする公的な機関です。

　平成１８年（２００６年）に設立しましたので、設立から１５年程度の歴史しかありません。

　今回は、法テラスについて、どのような組織か詳しく解説したいと思います。

法テラスの役割・業務内容について

　法テラスは、主に以下のような業務を行っています。

１　情報提供業務

　 法制度に関する情報と、相談機関・団体等（弁護士会、司法書士会、地方公共団体の相談窓口等）に関する情報を無料で提供する業務です。

２　民事法律扶助業務

　経済的に余裕のない人が、法的トラブルに直面した場合に、無料の法律相談を受けたり（法律相談援助）、弁護士や司法書士の費用の立替えを受けられます（代理援助・書類作成援助）。

　個人や個人事業主が対象で、法人・組合等の団体は対象者に含まれません。

　民事事件で法テラスを利用する方の多くは、主にこの業務を利用しています。

　経済的に余裕のない方がサービスの対象ですので、利用するには資力要件を満たさなければなりません。

　法テラスへのリンク・資力要件について

３　司法過疎対策業務

　弁護士や司法書士がいない司法過疎地域に、法テラスに勤務する弁護士（スタッフ弁護士）が常駐し、法的サービスを受けられるする業務です。

４　犯罪被害者支援業務

　犯罪の被害者や被害者の家族の方に対し、被害に関する刑事手続に適切に関与したり、損害や苦痛の回復・軽減を図るための法制度に関する情報提供などを行っています。 　

５　国選弁護等関連業務

　国選弁護事件に関して、国の委託に基づき、裁判所等の求めに応じ、法テラスと契約している弁護士の中から、国選弁護人の候補を指名し、裁判所等に通知する業務等を行っています。 　

　一般の方が、法テラスに対し、国選弁護士の選任の依頼をすることは出来ません。

　一般の方が刑事事件で、弁護士に依頼する場合は、弁護士費用を払って、特定の弁護士に依頼する方法があります。これを、私選弁護と言います。

　国選弁護士は、自分で弁護士を選ぶことは出来ません。

　法テラスの業務について詳しく知りたい方は、下のリンクから
　　　　　　　　法テラスのホームページへ

法テラスのアクセス方法

　離婚や、相続、契約トラブル等の法的な問題に直面した時、法テラスを利用する場合のアクセス方法について説明します。

１　アクセス方法は２通り

　法テラスへのアクセス方法としては、①法テラス事務所に電話でアクセスする方法と、②契約弁護士の事務所にアクセスする方法の２つがあります。

２　契約弁護士とは

　契約弁護士とは、法テラスとの間で契約している弁護士であり、世の中の全ての弁護士が法テラスと契約を締結しているわけではありません。

　どの弁護士が契約弁護士かを知るためには、法テラスに直接問い合わせる方法、各弁護士事務所のHPに契約弁護士の記載があるか確認する方法で、調べることができます。なお契約弁護士であっても、自分のホームページで積極的に契約弁護士であることを掲載していない場合もあります。

３　無料法律相談　

　法テラスにアクセスする多くの場合、無料法律相談を希望する場合かと思われます。

　無料法律相談は、１つの事件について最大３回まで、３０分の無料法律相談を受けられるサービスです。

　例えば、離婚問題で３回法律相談を受けている人が、交通事故の被害にあった場合は、離婚とは別に３回まで交通事故に関する無料法律相談を受けることが出来ます。

　なお、無料法律相談を受けるには、資力要件を満たさなければなりません。

　法テラスHPの法律相談へのリンク法テラスHPの法律相談へのリンク

４　電話無料相談

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、現在、電話での無料法律相談を行っています。

法テラスの弁護士費用について

１　法テラスを利用するメリット　

メリットその1　費用が安い

　利用者側の視点から、法テラスを利用して弁護士に依頼する一番のメリットは、弁護士費用を通常よりも安く抑えることが出来ることです。

　例えば、自己破産を弁護士に依頼する場合、通常の弁護士費用の相場は３０万円前後ですが、法テラスを利用すると１５万円程度になります。なんと相場の半額で弁護士に依頼できるのです。

メリットその2　月額５０００円からの分割返済が出来る

　また、弁護士費用は、通常は一括払いが原則ですが、法テラスは、分割払いが出来るのも大きなメリットです。収入に応じて毎月の返済額が異なりますが、最低５０００円から返済が可能です。

２　弁護士側のデメリット

　しかし、このことは、弁護士の立場からすると、同じ仕事量の事件でも、法テラスを利用した場合は、通常よりも安い費用でサービスを提供しなければならないという事を意味します。

　例えば、電化製品は、品質や機能によって値段が違いますし、大量販売でコストを削減することで価格を安く提供できます。

　他方、弁護士の仕事は、大量生産できるものとは異なり、一事件ごとに品質や種類が異なる一点物を制作販売するような性質の仕事ですので、コストの削減は出来ません。この点、過払い金の回収だけは例外です。

　したがって、事件の性質や難易とは関係なく、一律の安価な基準で仕事を引き受けなければならない法テラスの民事法律扶助は、弁護士の立場からすると負担になっているのです。

　法テラス設立当初から現在まで、弁護士側から報酬基準の改善を求める意見が出ています。

　そのため、法テラスと契約しない弁護士もいますが、東京以外の地域では、およそ７割以上の弁護士が法テラスと契約をしています。

　東京は、企業法務専門の弁護士も多いので、契約率が低いのかもしれません。

３　利用者目線だと

　しかし、利用者側からすれば、弁護士の通常の料金の相場自体が高すぎるという感覚だと思います。

　弁護士である私も、もし自分が法的トラブルに巻き込まれたら、すぐに弁護士を依頼しようとは考えません。費用が高いので。何とか自力で解決出来ないか考えてしまうと思います。　

　弁護士費用は、１事件あたり２０万円以上が相場ですが、２０万円あったら、余裕で１か月以上生活できてしまう金額ですから。

　弁護士の仕事は価値として目に見えにくいものであることも一因になっているかもしれません。

　スマホの普及で、あらゆる分野の情報が無料ですぐに入手できる現代社会において、弁護士と依頼者の報酬金額に対する価値観のギャップを埋めることは難しい。

４　法テラス契約の報酬に関する禁止事項

　法テラスを利用して弁護士に仕事を依頼した場合、法テラスの基準で費用が算定されます。

　弁護士事務所ごとに定めている報酬基準は使えません。

　法テラスを利用しているのに、弁護士との間で、上乗せして弁護士費用の契約をするのは契約違反になります。場合によっては、弁護士の懲戒事由になるリスクがあります。　

　弁護士費用の支払いは、契約時にきちんと説明を受けていても、後々トラブルの発生しやすい問題です。

 これは、一般の人にとって、弁護士費用の仕組みが特殊で馴染みのないものだからだと思います。

　そこで、今回は、成功報酬の意味と、注意すべき点について、弁護士が、できるだけわかりやすく説明します。

１　成功報酬とは？　算定方法について

　成功報酬とは、事件が終了した際に、成功の度合いに応じて支払う費用のことです。

　１００％あなたの要求が通らなくても、一部でもあなたの要求が達成されれば、その度合いに応じて、成功報酬は発生します。後々トラブルにならないように、成功の意味について、契約時に弁護士とよく話し合っておきましょう。

　成功報酬の一般的な算定方法について、以下解説します。

⑴　金銭請求の場合

　金銭請求の場合が一番分かり易いので、まずは金銭請求の場合の成功報酬の考え方について説明します。

　【相手方に損害賠償請求する側の場合】

　報酬金の計算方法は、相手から回収した金額の何％というような計算の仕方で決まることが一般的です。

　回収金額の１０～２０％が一般的な相場かと思います。

　例えば、回収金額の１０％の成功報酬で弁護士と契約をした場合について、相手方に１０００万円の損害賠償請求をし、最終的に相手方との間で回収金額５００万円で解決した事例があるとします。
　この場合の報酬の額は、回収金５００万円の１０％の５０万円が報酬になります。

　【相手方から損害賠償請求される側の場合】

　では反対に、相手から金銭を請求されている側の場合はどうでしょうか？

　この場合は、相手方から請求された金額と実際に相手方に支払う額の差を基準にして減額分の何％という計算方法が一般的です。　

　減額した分の１０％～２０％が一般的な相場かと思います。

　例えば、先ほどと同じく１０％の成功報酬での弁護士と契約をした場合について、相手方から１０００万円の損害賠償請求をされているところ、最終的に相手に６００万円を支払う内容で解決した事例があるとします。
　この場合の報酬の額は、減額した額である４００万円（計算式：１０００万円－６００万円）の１０％の４０万円が報酬になります。

　あなたは、結局、相手方の言い分を吞んで６００万円も支払うのだから、全然成功とはいえないと考えるかもしれません。しかし、弁護士との契約時に、減額分の１０％を報酬にしますと契約していたら、支払わなくてはならないのです。
　この点については、別記事で解説していますので、そちらも参照ください。

⑵　金銭請求以外の場合

　次に、金銭請求以外の場合について、成功報酬の考え方について説明します。

　土地の明け渡しや、離婚など相手方にお金を請求する以外の結果を求める事案の場合、成功報酬は固定額で契約する場合が多いです。

　例えば、土地の明け渡しが実現したら３０万円とか、離婚調停で離婚できたら３０万円とか、訴訟で離婚出来たら４０万円などのように、目的を達成したことを条件に固定の金額を成功報酬として決める場合が多いです。

２　注意すべき点

　金銭請求のうち相手方に対し支払いを請求する側の場合について、注意すべき点について説明します。

　上記の例では、実際に回収した金額を前提に報酬金額を決めていました。

　しかし、裁判で相手方に１０００万円の支払いを命じる判決が出た場合で、相手方に現金がないなどの理由で現実に支払いが出来ない場合に、報酬はどうなるのでしょうか？

　この場合でも判決で決定した１０００万円の１０％の１００万円を成功報酬として請求される場合があります。これは、弁護士と締結した契約の内容によって異なります。

　実際に回収した場合に報酬が発生するのか、それとも回収出来なくても支払義務が確定すれば（債務名義を取得すれば）報酬は発生するのか、契約の際に弁護士に確認しておく必要があります。

　後々依頼した弁護士とトラブルになるのを防ぐためには、現実に回収出来た場合に報酬が発生する内容の契約をするのが無難です。

　ちなみに、着手金０円の完全成功報酬型で、かつ回収した金額の場合にだけ成功報酬が発生する内容の契約は、あり得るのでしょうか？

　これは、ごく一部の相手方が確実に支払い能力があると予想できるような事案（例えば、相手方が資産家であるとか、交通事故で相手方が任意保険に加入している場合）に限れば、あり得ます。

　誰が見ても取りっぱぐれのない勝ち筋の事件については、弁護士も依頼者に好条件で依頼を引き受けてくれるでしょう。　　

　依頼者が、弁護士に支払うお金には、着手金（ちゃくしゅきん）と報酬（ほうしゅう）の２種類があります。皆さんは、この２つの違いが分かりますか？
　今回は、着手金と報酬金について、それぞれの意味について解説します。

１　着手金と報酬金の意味

　⑴　着手金とは、事件を依頼した際に払う費用のことで、事件の成功・不成功に関わらず、支払う費用になります。
　　着手金は、どこの事務所のホームページでも基本的には返金しませんと書かれています。

　⑵　報酬とは、成功報酬のことで、事件が終了した際に、発生する費用です。

　一般的には、報酬金の額は、事件の成功度合いに応じて増減します。

　依頼者の要求を１００％成功した場合だけでなく、部分的に成功した場合にも発生するのが一般的です。

２　弁護士が着手金と報酬金と費用を２度請求する理由

　行政書士、社会保険労務士、司法書士など他の士業の方は、着手金と報酬と２回に分けて費用を請求することは、一般的ではありません。

　弁護士以外の士業においても、法律で着手金と報酬とに分けて費用を請求することを禁じられているわけではありません。

　それにもかかわらず、弁護士だけが、着手金と報酬金に分けて費用を請求するのが通例なのです。

　これは、一体どうしてでしょうか？

　それは、以下に述べる通り、弁護士と他の士業の仕事の性質の違いからくるものなのです。

１　弁護士の仕事の特徴

　弁護士の仕事は、主に、当事者間の紛争を扱います。

　紛争の相手方と意見や利害関係が対立しており、どちらの言い分が正しいか争う場合が多いのです。

　場合によっては、裁判にまで発展して争います。

　和解をせずに判決まで行くと、どちらの言い分が正しいか、勝敗が決まります。

２　他士業の仕事の特徴

　これに対し、司法書士、行政書士社会保険労務士、税理士の基本業務は、各種行政機関に提出する書面の作成・届け出の代行業務です。

　行政機関に提出する書面は、規定のルールに従って作成すれば足りるので、相手方（行政機関）と対立し、結果が左右されるという事はありません。

　極論すれば、成功して当たり前の仕事がメインなのです。

　司法書士に登記を依頼したけど、失敗して出来なかった。税理士に確定申告を依頼したけど、今回は、上手くいかなかったなどということは通常想定されていません。

　ですので、書類作成手数料以外に成功報酬という考えに馴染みにくいのです。

３　弁護士が着手金をとる理由

　前述したように、弁護士は基本紛争がメイン業務ですので、事件によっては、言葉は悪いですが、負け戦に付き合なければならない場合もあります。

　その場合に、成功報酬だけの契約をすると、結果、費用倒れ、最悪ただ働きになりかねないのです。

　完全に負けが予想される場合だけでなく、例えば、相手の要求の２０％は退けられるというような場合に、２０％退けた分の報酬だけで、事件に費やしたコストが回収できるかといえば難しいです。

　例えば、相手方から３００万円の慰謝料請求の裁判をされ、２４０万円まで減額の和解をしました。

　この場合、差額６０万円の２割を報酬とした場合、報酬金は１２万円という事になります。

　弁護士が裁判の代理をして、解決するまでに半年以上かかった場合、報酬１２万円では、人件費や固定費などの事務所の維持費を賄うことは困難です。

　そこで、事件に勝とうが負けようが、弁護にかかる最低限のコストは着手金として支払ってもらう必要があるのです。

　仮に、着手金０円とした場合、確実に勝ちが予想される事件しか受任することが出来なくなってしまいます。

　ですので、あらゆる種類の事件について、着手金０円とすることは、現実的でないことがお分かりいただけるかと思います。　

２　着手金０円の注意点

　ところで、ここ最近、着手金０円、完全成功報酬制を掲げる弁護士事務所がちらほら増えてきました。

　着手金は、事件により異なりますが、一般的に１０万円から４０万円程度かかるので、これが０円なのは非常にお得と考えるのが普通です。

　しかし、実際世の中にそんなに虫のいい話はありません。

　よくよく弁護士費用の規定を確認してみると、成功報酬の金額に着手金分を上乗せしている場合が多いです。

　結局、着手金０円の弁護士事務所も、着手金を支払う弁護士事務所も、弁護士に支払う金額の総額は大して変わらないことが多いのです。

　着手金０円のメリットは、事件が終了した時に一括して費用を支払うという、後払いのメリットと考えておくのが無難ではないかと思います。　

弁護士に裁判の依頼をして、事件が終了しましました。

さて、報酬の支払いの段階になって、依頼者と弁護士との間で報酬で揉める。

弁護士の間では割とよく聞く話です。

そこで今回は、弁護士報酬で揉める典型的な事例を解説します。あなたが、弁護士依頼する必要が生じた際の参考にしてください！

揉める典型例ー訴えられた側の依頼

　裁判で相手から訴えられた側（被告）の依頼を受けた場合

　依頼者は、相手から、不貞行為による６００万円の慰謝料請求の訴訟を起こされてています。

　依頼者は、弁護士に相談に行き、着手金３０万円を払って訴訟代理の依頼をしました。

　依頼者は、「ホテルには行ったが、不貞行為はしていない」等と不貞行為の事実を争いました。

　しかし、裁判所は依頼者（被告）の言い分を認めず、不貞行為の事実を認めた上で、当事者に和解案を提示しました。

　結果、不貞行為の事実を認め、１５０万円の慰謝料を支払う内容で和解をしました。

　事件が終了した後、弁護士から、請求額６００万円から和解金１５０万円を引いた額４５０万円の１割の４５万円（消費税別）を報酬として請求されました。

　依頼者は、「不貞行為を認めて１５０万円も相手に支払っているのだから、何も成功していないじゃないか。何で、４５万円も支払わなければならないのか。すでに着手金３０万円を払っている。」と弁護士に訴えました。

　弁護士からは「委任契約書には、成功報酬として、減額分の１割と記載してあります。報酬金の値引きは出来かねます。」とのつれない回答。

　特別の事情のない限り、法的には、依頼者の言い分は通りませんが、依頼者は納得いきません。

　依頼者としては、これまでの弁護内容についても、弁護士は手を抜いていたとか、自分の言い分を主張していないから負けたのだとか、不満爆発です。

　依頼者の不満がおさまらず、弁護士会にまで苦情を言いに行く場合もあります。

弁護士報酬で揉めてしまった原因

　依頼者側の問題

　弁護士報酬について、弁護士は依頼者に対し、契約する際にきちんと説明することになっています。

　しかし、裁判で相手から訴えられている人は、相手から訴訟を起こされて、「これから自分は、どうなってしまうのだろう？」という不安や恐怖心を抱え、精神的に余裕のない状態で、藁にもすがる思いで弁護士の所に相談に行きます。

　そのため、頭の中が不安や恐怖心で一杯になっている相談者は、弁護士との契約の際に、報酬などの細かい条件をあまり深く理解しないまま、契約書に署名押印していることがあります。

　そして、裁判が終了した段階で、報酬が発生することを知り、驚いてこのようなトラブルになるのです。

弁護士側の問題

　他方で、キチンと契約の際に報酬の説明をしないで、事件の依頼をうけてしまう弁護士も一定数います。どちらかと言うとベテランの弁護士に多いですね。
　昔は、委任契約書を作成しないで、口約束で弁護士と契約をしていた時代があったそうです。口約束なので、事件が終了した段階で、報酬の説明を言った言わないの争いになります。

　仮に、あなたが、契約書を作成しないで、口約束で弁護士と契約してトラブルになった場合は、弁護士会に相談することもできます。

　今は、口約束では後々トラブルになるので、弁護士は倫理研修で、契約書を必ず作成しましょうと指導されています。ですので、経験年数の浅い弁護士の方が、契約書をきちんと作成している傾向にあります。

押さえておきたい教訓

このようなトラブルを防ぐためには、以下の点を押さえておくと良いでしょう！

　弁護士に依頼したいけど、弁護士費用は一体いくらかかるのか？不安…

　多くの人は、普段弁護士を利用する機会などないので、弁護士費用がいくらかかるのか分からない方が大半ではないでしょうか。

　詳しくは知らないけど、高い、心配と不安に思っている人も多いのでは？

そこで、今回は、弁護士に依頼した際に発生する費用について、弁護士が解説します。

弁護士費用の種類・内容

　弁護士に発生する費用は、相談料、着手金、報酬金、日当、実費、手数料等があります。

１　相談料

　相談料は、弁護士に法律相談をする際に、発生する費用です。

　法律相談は、自分の抱えている問題が、法律的にどういう状態か、問題を解決するにはどういう方法があるのかについて、明らかにする目的で行います。

　３０分５０００円が一般的な相場ですが、それよりも安価な費用の事務所や、無料法律相談を行っている事務所もあります。

法律相談をする意味・目的については、以下の記事を参考にしてください。

２　着手金

　着手金は、結果の成功、不成功に関係なくに、弁護士にその案件に対応してもらうために支払う費用のことです。

　弁護士というと、成功報酬のイメージが強いですが、成功しなかった場合でも、それまでの事務手続などには当然経費等がかかるので、そのための費用です。

　着手金の相場は、依頼事件の種類や事件の内容によって異なりますが、個人の事件の場合、おおよそ１０万円から５０万円の範囲内のことが多いです。

　なお、事件の依頼を、着手金１０万円以下で、引き受ける弁護士は少数です。私見になりますが、着手金１０万円以下で受任すると、交渉期間がおおよそ１か月を超える場合赤字になりますし、１か月以内で解決する見通しの事件は、弁護士に依頼するまでもないことが多い印象です。

３　報酬金

　報酬金とは、依頼事件が終了した後に支払う成功報酬です。

　成功しなかった場合、報酬は発生しません。一部のみの成功の場合は、成功割合に応じて発生するのが一般的です。

　金銭請求の場合、成功報酬の相場は、獲得金額の１０％～２０％が多いです。　

　報酬は、弁護士の説明不足や依頼者の誤解によりトラブルが生じやすい費用です。以下の記事も参考にしてください。

４　日当

　日当とは、弁護士が遠方に出張する場合等に発生する費用です。

　一般的には、移動距離や拘束時間に応じて日当の額が決まります。

　例えば、東京の弁護士が、北海道の裁判所に出廷（しゅってい）しなければならない場合等に発生します。

　通常、依頼した弁護士の事務所の所在する県内の移動については、日当を請求する弁護士は多くない印象ですが、これも依頼する弁護士事務所によって異なります。

５　実費

　 実費は、訴訟（裁判）を提起する際に、裁判所に納付する印紙代や切手代、記録の謄写費用や鑑定費用などです。

　ちなみに訴訟に必要な印紙代は、請求する金額によって決まります。請求金額が多くなるほど、印紙代も高額になります。

　訴訟の印紙代の例：訴額10万円で印紙代1000円、100万円で1万円、３００万円で２万円、１０００万円で５万円、１億円で３２万円

　印紙代の詳しい金額が知りたい方は、裁判所のホームページへ

６　手数料

　会社設立、契約書の作成・確認、遺言書の作成など相手方との交渉が必要のない事務手続を依頼する場合は、着手金や報酬金は発生しません。

　代わりに、事務手数料が発生します。内容証明郵便等の簡単な書面の作成であれば、３万円から５万円が相場です。遺言書や契約書の作成等は、１０万円から２０万円が相場です。

７　タイムチャージ方式

　着手金・報酬金を請求するのではなく、タイムチャージ方式を採用している事務所もあります。　

　タイムチャージ方式とは、例えば１時間２万円と決めて、交渉や事務手続などにかかった費用を請求する方式です。

　解決までに時間がかかると、それだけ弁護士に支払う費用は増大します。青天井で費用が発生するのかは、事務所ごとに異なります。また、１時間単位の価格も事務所によりけりです。

　主に法人の顧問業務や渉外案件を扱う事務所が、タイムチャージ制を採用しています。

　個人の事件に、タイムチャージ方式を採用している事務所は、それほど多くありません。

旧弁護士報酬基準について

　弁護士費用は、2004年に自由化されました。

　それまでは、「弁護士報酬基準」が定められていて、どの弁護士に依頼しても、上記基準に従った費用で金額に違いがありませんでした。

　現在は、各弁護士が自由に弁護士費用を決めることが出来ます。

　しかし、弁護士報酬が自由化された現在においても、「弁護士報酬基準」と同じ報酬基準を採用している事務所が比較的多いのが現状です。

　現在は、ホームページで弁護士費用を公開している事務所が多いので、簡単に調べることが出来ます。

　また、過去の「弁護士報酬基準」もネット検索すれば、簡単に調べることが出来ます。