あなたが、何かのトラブルに巻き込まれた場合、最初にすべきことは何でしょうか？

　まず第１にすべきこと、それは自分の置かれた状況を正しく理解することです。

　一般の方は、日常生活の中で、法律について意識することはあまりありません。

　しかし、いざ法律問題に直面した場合、どこで情報を入手するのがよいでしょうか？

　情報を入手する方法は、おおむね以下の４通りがあるかと思います。

1. 　インターネットで情報を検索する。
2. 　書籍等の紙媒体で調べる。
3. 　専門家に相談する。
4. 　友人知人に相談する。

　そこで、今回は、私の独断と偏見で、以下、それぞれのランク付けを５段階（★が多いほど評価が高い）でしてみました。

情報入手方法４つの特徴と評価　

１　インターネット　

長所

　インターネット上にあなたの法律問題を解決するのに必要な情報はそろっています。

　しかも、その情報は基本的に無料で入手出来ます。

　自分に必要な情報を選び出すだけの知識・理解力と、検索力があれば、一番効率がいいと思います。

　この点、弁護士や司法書士等の法律の専門家が書いてある記事を参考にすれば、情報の確度は上がるでしょう。

短所

　注意点すべき点は、インターネットの情報は、玉石混交で、間違った情報や不正確な情報も少なくありませんので、正しい情報を見分ける判断力が必要です。

　自分に必要な情報は何かが判断できないと、必要な情報にアクセスするのに時間がかかってしまいます。

　すなわち、法律の知識・理解がある程度ないと、自分の置かれた状況を適切に把握できずに、検索ワードも定まらない結果、必要な情報にアクセス出来ないということになります。

２　書籍などの紙媒体　

長所

　書籍は、出版会社の推敲がありますので、情報の正確さは高いといえます。

　また、著者の属性が分かりますので、インターネットの情報と比べると信頼度も高いです。

　また、書籍は、インターネット上の情報よりも特定の分野に関し、より詳細な情報が書かれています。

短所

　インターネットに比べると、書店やネット店舗で購入する手間があります。また、書籍の内容を事前に確認する方法が限定されます。

　どの書籍が自分に必要な情報が書かれているかが購入するまで分からないこと（外れを引く可能性がある）、及び書籍代が発生することはインターネットに比べて明確に劣る点です。

　また、法律関係の書籍は、アマゾンのカスタマーレビューでもほとんどレビューがないので良い書籍かどうかの判断も難しいです。

　ちなみに私が、ブログ記事を作成する場合、インターネットの情報も参考にしますが、必ず、法律書や判例等の文献で裏を取るようにしています。

３　専門家の相談

長所

　弁護士等の法律の専門家に相談すれば、正確かつ自分に必要な情報が入手出来ます。

　法律の知識・理解が乏しく、自分の置かれた状況を把握できない人でも、弁護士が丁寧に事情を聴きとることで、あなたの問題にコミットすることが出来ます。

　インターネットや書籍の情報では、自分の抱えている問題について、誤った理解をしてしまう人も少なくありません。

　そういった人でも、弁護士に直接自分の問題を相談することで、適切な解決へのアドバイスを得ることが出来るでしょう。

短所

　しかし、その代償として相応のコストが発生します。

　弁護士の無料相談をハシゴすれば、コスト問題にはある程度対処できるかもしれません。しかし、その場合でも、予約をとって何度も相談に行く時間の浪費は考えた方がいいです。

　なお、弁護士の無料相談は、弁護士会、市役所、法テラスなどの公的機関で行うのが良いでしょう。なぜなら、個別の法律事務所の無料法律相談は、あくまでも顧客誘引の目的でしかないからです。

４　友人や知人に相談する

長所

　気軽に相談できるので、割と多くの人は、最初に友人知人に相談しているかと思います。

　精神的な不安を解消する目的では大きな意味があります。

　弁護士にわざわざ相談に行って、精神的な不安や怒りなどの感情ばかり吐き出すのは、非常に時間がもったいないです。

　弁護士も医者と同じで、事件を解決することに意識が集中しているので、依頼者の精神面のケアには全く労力を割く気がない弁護士も一定数います。

　その意味で、親身になってくれる友人や知人に相談することは、精神的な安定を取り戻すのに十分に意味があると考えます。

短所

　内容の正確性では、他に比べると劣ります。

　友人・知人の知識や経験に頼るのは、非常に危険です。

　友人や知人が弁護士であれば問題ないですが、大学が法学部だったレベルでは、内容の正確性に不安が残ります。法学部では、学問としての法律の学習がメインであり、実務の知識・経験はほとんど学べません。

　時効とは、ある事実状態が一定期間継続することにより、その事実状態に即した権利関係が確定する制度をいいます。

　時効においてとても重要なことは、①どの程度の期間が経過すると時効が完成するかということ、②時効完成を阻止する方法はあるのかということの２つです。

　そこで、今回は、民事事件の時効の期間と時効を阻止する方法について、解説します。

取得時効の期間

取得時効とは、一定の期間が経過することによって権利を取得できる制度をいいます。

　つまり、他人の物や権利を自分の物と思って、長期間占有し続けている場合、一定の条件を満たすと、本当に自分の物になってしまうのです。それは、裏を返せば、本来の権利者は、知らないうちに自分の物が他人の物になってしまうということです。　

　取得時効の期間は、民法で以下のとおり規定されています。

１　所有権　（民法１６２条）

　①所有の意思をもって、平穏かつ公然と他人の物を占有した場合は２０年

　②所有の意思をもって、平穏かつ公然と他人の物を占有した場合で、占有の開始時点で善意無過失の場合は１０年

　善意とは、ある事実を知らなかったことをいいます。ここでは、他人の所有物であることを知らなかったことをいいます。

２　所有権以外の財産権（民法１６３条）

　上記した所有権の場合と同じです。　

　※所有権以外の財産権：地上権、永小作権、地役権、質権、不動産賃借権

消滅時効の期間

消滅時効とは、一定の期間権利が行使されないことによって、その権利が消滅する制度をいいます。 　

　つまり、人にお金を貸したり、売買代金をツケにして、いつまでも回収しないで放置すると、法律上、相手方の支払義務がなくなってしまうのです。

　消滅時効の期間は、民法で以下のとおり規定されています。

　なお、以下の解説は、令和２年４月１日の民放改正施行後のものになります。

１　債権　（民法１６６条１項）

　①権利行使を出来ることを知った時から５年間

　②権利を行使できるときから１０年間

　※①か②のいずれか先に到来した期間で時効完成します。

２　債権又は所有権以外の財産権（民法１６６条２項）

　権利行使できる時から２０年間

　債権又は所有権以外の財産権の例：地上権、地益権

３　債権：人の生命又は身体による損害賠償請求権　（民法１６７条）

　①権利行使を出来ることを知った時から５年間

　②権利行使できるときから２０年間

　※①か②のいずれか先に到来した期間で時効完成します。

４　不法行為による損害賠償請求権（民法７２４条）

　①被害者が損害及び加害者を知った時から３年間

　②不法行為の時から２０年間

　※①か②のいずれか先に到来した期間で時効完成します。

５　不法行為による損害賠償請求権：人の生命又は身体を害する場合　（民法７２４条の２）

　①被害者が損害及び加害者を知った時から５年間

　②不法行為の時から２０年間

　※①か②のいずれか先に到来した期間で時効完成します。　

６　判決で確定した権利（民法１６９条）

　確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利は、１０年間

　ただし、権利が確定した時点で弁済期が到来していない債権については適用ありません。

　例えば、訴訟を提起する時点で、すでに３年間の時効期間が経過していても、判決確定日から１０年間に延びるのです。

　確定判決と同一の効力を有するものの例：裁判上の和解、支払督促、調停調書

時効は援用することで確定する

　なお、時効の効力は、相手方が援用（えんよう）するまでは確定しません（民法１４５条）。

　援用とは、時効によって利益を受ける者が時効の利益を受けるとの意思表示をすることです。つまり、時効を援用するかどうかは、時効により利益を受ける人の意思次第なのです。

　なので、相手方が時効の期間は完成しているけれども、「時効なんて主張しません。きちんと借りたお金は返します。」などということも自由なのです。しかし、現実には、そのような誠実な人は多くはありません。

時効完成を阻止する方法

　消滅時効と取得時効は、何もしなければ、一定の期間の経過で時効が完成してしまいます。

　時効が完成すると、自分の権利が消滅したり、他人の権利を取得できてしまいます。

　本来の権利者は、指をくわえて時効が完成するのを待つしかないのでしょうか？その結論は、あまりに不都合、不条理です。

　そこで当然、本来の権利者が、時効の完成を阻止するための制度についても、民法で規定されています。

　①一定の事由がある場合に、時効期間を振り出しに戻す制度が、時効の更新です。

　時効の更新事由があると、もう一度、最初から時効期間をカウントしなおします。

　②また、時効の完成を、一定の期間だけ猶予する制度が、時効の完成猶予です。

　完成猶予は、一時的に、時効期間の完成を猶予するだけですので、猶予期間が経過すれば、時効は完成してしまいます。

　時効の更新、完成猶予は、民法で以下の通り規定されています。

１　時効の更新事由

　以下のいずれかの事由があると、時効はいったん振出しに戻り、あらためて時効期間が開始します。

• 　裁判上の請求　⇒訴訟提起をいいます。
• 　支払督促
• 　民事調停、家事調停
• 　破産手続き参加
• 　強制執行
• 　担保権の実行
• 　民事執行法１９５条の競売
• 　民事執行法１９５条の財産開示手続、同２０４条の情報取得手続
• 　債務者の承認

２　時効の完成猶予事由

　以下のいずれかの事由があると、時効期間は、時効の完成が一定期間猶予されます。一定期間が経過すると、時効の更新がない限り、時効は完成します。

• 　裁判上の請求など（民法１４７条１項）
• 　強制執行など（同１４８条１項）
• 　仮差押え等（同１４９条）
• 　催告（同１５０条）
• 　協議を行う旨の合意（同１５１条）
• 　未成年者、成年被後見人（同１５８条）
• 　夫婦間の権利（同１５９条）
• 　相続財産（同１６０条）
• 　天災等（１６１条）

まとめ

以上、時効の期間と阻止する方法などについて解説しました。今回の記事の内容のポイントを以下にまとめましたので参考にしてください。

　「時効」という言葉は、皆さんよくご存じかと思います。

　しかし、時効の種類まで理解している人は、それほど多くはないはず？　

　そこで、今回は、知っているようで、意外に分からない、時効の種類とそれぞれの意味について説明します。

時効の種類は４種類ある

　時効は、法律で定められており、①取得時効（しゅとくじこう）②消滅時効（しょうめつじこう）、③公訴時効（こうそじこう）、④刑の時効、の４種類があります。

　取得時効と消滅時効は、民事に関するものです。主に、民法で定められています。

　公訴時効と刑の時効は、刑事に関するものです。主に、刑法と刑事訴訟法で定められています。

　以下、それぞれの時効の意味について、説明します。

民事事件の時効

取得時効

　取得時効とは、一定の期間が経過することによって権利を取得できる制度をいいます。

　取得時効が問題になる場面としては、土地の所有権が一般的です。例えば、隣地との境界線があいまいなため、隣の家の塀がはみ出て自分の土地に侵入しているのを気付かないで長期間放置していると、侵入部分の土地について時効取得されてしまう可能性があります。

　・時効取得できる権利の例：所有権、地上権、永小作権、地役権、質権、不動産賃借権

　・時効取得できない権利の例：留置権、先取特権、抵当権、取消権、解除権

消滅時効

　消滅時効とは、一定の期間権利が行使されないことによって、その権利が消滅する制度をいいます。

　一時期、テレビＣＭなどで過払金の時効が迫ってます！などという過払金回収業者の煽りＣＭがたくさん流れていましたが、あれは、この消滅時効のことです。消滅時効が完成すると、相手方に権利を主張できなくなります。

　・時効消滅する権利の例：債権、所有権以外の財産権（地上権、永小作権、地役権）

　・時効消滅しない権利の例：所有権、占有権、留置権、先取特権、質権、抵当権。

刑事事件の時効

公訴時効

　公訴時効とは、一定の期間の経過により、公訴提起が出来なくなる制度をいいます。

　公訴提起とは、検察官が、特定の刑事事件について裁判所に対し裁判するように求めることを言います。

　昭和の刑事ドラマで、時効ギリギリの犯人逮捕の場面がありましたが、あれは、この公訴時効が問題となっているのです。

　ちなみに殺人罪については、公訴時効はありません。

刑の時効

　刑の時効とは、刑事裁判で刑の言い渡しを受けた後、一定の期間の経過によって、刑の執行が免除される制度をいいます。

　判決が下ったのに、しばらくの間刑が執行されないと、判決で言い渡された刑を受けなくてよくなります。ちなみに、死刑については、刑の時効はありません。

今回は、傷害事件、交通事故、不貞行為等の損害賠償請求に関し、被害者との間で示談をする際の注意点について、解説いたします。

　この点を押さえておかないと、折角、相手方との間で話合いがついたと思ったのに、後から紛争が蒸し返されるリスクがありますので必見です。

示談をする際に注意すべき４つのこと

１　示談書を作成する

　まず、示談をする場合には、必ず示談書を作成することが重要です。

　確かに、法的には口頭での示談も有効なのですが、後から蒸し返されたりする危険がありますので、示談成立した証拠を残す意味で、書面で示談をすることが重要です。

２　示談書は２通作成する

　次に、示談書は同じものを２通作成し、当事者双方が、１通ずつ保管しましょう。

　原本を１通作成して、写しを当事者の一方が保管するのでも構いませんが、後日トラブルが発生した場合に備えるならば、原本を２通作成しそれぞれが保管する方がよいでしょう。

　証拠としての価値は、写しよりも原本の方が強いからです。

３　事件を特定する

　示談書には、どの事件に関する示談なのか分かるように、当事者、日時、場所、行為態様等を書いて事件を特定しましょう。

　後日、相手から「あれは別の事件の件での示談で、こっちの件は、まだ終わっていない。」等とトラブルになるのを防ぐために事件を特定するのが良いでしょう。

４　清算条項を入れる

　示談書には、必ず清算条項（せいさんじょうこう）を入れましょう。　

　清算条項とは、当該示談契約の内容で全て解決して終わりにする目的で記載するものです。

　例えば、「 甲と乙は、本件に関し、本合意書に定めるもののほか、甲と乙の間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。 」などという文言を入れます。

　「本件に関し」と入れる理由は、当事者間に本件事件以外の貸し借り等がある場合に、事件と無関係の貸し借りもすべて清算してしまうのを防止するためです。

　したがって、例えば、交通事故の事案のように被害者と加害者が初対面で、本件事故以外に一切接点がなく、何ら貸し借りもないような場合には、「本件に関し」は入れないでも構いません。

　清算条項を入れ忘れると、後日、被害者側から更なる請求が来る恐れがあります。

示談する前に専門家に相談しましょう

　一度、示談が成立すると法的な効力が発生してしまいますので、簡単に撤回をすることは出来ません。

　示談書のような重要な権利関係に関する法律文書を作成する際には、本来は、弁護士等の法律の専門家の助言を得て作成するのが好ましいです。

　しかし、そのような余裕がない場合でも、上記の注意点を守れば、大失敗を防ぐことは出来るでしょう。

示談する際の注意点まとめ

相手方に損害賠償請求したい、慰謝料請求したいという相談は多いです。

　みなさん、「損害賠償請求」や「慰謝料請求」という言葉は知っていますが、その根拠については意外と知られていません。

そこで、今回は、損害賠償請求や慰謝料請求の法的根拠について解説します。

１　損害賠償請求の根拠は大きく２つある

　損害賠償請求の根拠となる法的責任には、不法行為責任（ふほうこういせきにん）と債務不履行責任（さいむふりこうせきにん）の２種類があります。

　どちらも民法に規定されています。

２　両者の違い

⑴　債務不履行責任は、契約関係にある当事者間に発生する責任です。

　 契約とは、当事者間の合意により、当事者間に法律上の権利義務を生じさせるものをいいます。

　どのような契約も、契約の相手方に対し、果たすべき義務があります。その義務を自分の落ち度で果たせなくなった場合に、相手方に発生した損害を賠償する責任が生じます。これを債務不履行責任といいます。

　民法４１５条に規定されています。

⑵　不法行為責任は、契約関係にない当事者間でも発生する責任です。

　交通事故、傷害事件、ネットの誹謗中傷、不貞行為等の場合に加害者が被害者に対し、負うべき責任です。誤解を恐れずいえば、不法行為責任は、加害者・被害者という構図が成り立つような場合に発生する責任です。

　民法７０９条に規定されています。　

⑶　不法行為責任と債務不履行責任がどちらも成立する場合

　不法行為責任と債務不履行責任は２者択一の関係ではありません。したがって、両方の責任が同時に発生する場合もありえます。

　典型的な例は、医療過誤の場合です。患者と医者は、診療契約を結び、医者には契約に基づいた医療行為を行う義務があります。　　　

　医者がうっかり手術でミスをして患者が重い後遺症を負ってしまった場合、診療契約に基づいた債務不履行と、医療ミスをしたことで患者の身体を傷付けたことによる加害者としての責任、すなわち不法行為の両方の責任を負います。

⑷　消滅時効について

　現在、人の生命・身体に関する損害に関する消滅時効期間は、債務不履行責任と不法行為責任のいずれも、現実的に権利行使が可能となった段階から５年になっていますので、時効の観点から、どちらを選択した方が有利ということはありません。

　２０２０年４月の民法改正が施行される前は、債務不履行責任の消滅時効期間が権利を行使できるときから１０年であったのに対し、不法行為責任の期間は、原則、損害と加害者を知った時から３年と短い期間に設定されていました。

　時効期間に関する詳しい解説については、興味のある人は、以下の記事を参考にしてください。

　皆さんは、契約って言葉を聞いたことはありますか？

　契約という言葉を普段よく使う人もいるのでは？

　実は、契約には、何種類もあるって知ってましたか？

　普段、私たちは、日常生活の中において、契約についてあまり意識せずに、多くの契約を交わしています。

　例えば、スーパーやコンビニで商品を買う行為は、法律上は、売買契約にあたります。レジでいちいち契約書を作成していませんが、口頭での売買契約が成立しているのです。

　また、友人にお土産をあげるのは、贈与契約です。漫画やテレビゲーム等を貸すのは、使用貸借契約といいます。

　民法に規定されている契約の種類は、１３種類あります。

　そこで、今回は、民法で規定されている契約１３種類について、簡単に解説します。

　民法で規定されている契約１３種類

　契約とは、当事者間の合意により、当事者間に法律上の権利義務を生じさせるものをいいます。

　典型的な契約は、民法で規定されています。

　民法で規定されている契約の種類は、以下の１３種類です。

　①　贈与（ぞうよ）

　贈与とは、当事者の一方が相手方に無償で財産を与える契約をいいます。

　⇒おじいちゃんからもらうお年玉、友人に贈り物をあげる。

　②　売買（ばいばい）

　売買とは、当事者の一方（売主）が、ある財産権を相手方に移転することを約束し、これに対し、買主が代金を支払うことを約束する契約をいいます。

　⇒お店での買物全般

　③　交換（こうかん）

　交換とは、当事者が互いに金銭以外の財産権を移転する契約をいいます。

　⇒いわゆる物々交換のことです。

　④　消費貸借（しょうひたいしゃく）

　消費貸借とは、金銭その他の代替物を借りて、後にこれと同種・同等・同量の物を返還する契約をいいます。

　⇒消費者金融や銀行からの借金

　⑤　使用貸借（しようたいしゃく）

　使用貸借とは、当事者の一方（貸主）が、相手方（借主）に、無償で貸すことにして、目的物を引き渡し、借主が使用収益した後に返還する契約をいいます。

　⇒友人から漫画やゲームを借りる、知人から土地を借りる。　

　⑥　賃貸借（ちんたいしゃく）

　賃貸借とは、当事者の一方（賃貸人）が、相手方（賃借人）にある物を使用収益させ、これに対し賃借人が使用収益の対価を支払う（有償）契約をいいます。

　⇒賃貸アパート・マンションを借りる、レンタカー、DVDのレンタルなど。

　※　賃貸借と使用貸借との大きな違いは、有償か、無償かです。

　⑦　雇用（こよう）

　雇用とは、当事者の一方が、相手方に対して労務に服することを約し、相手方がこれに報酬を与えることを約する内容の契約をいいます。

　※　多くの人の勤務会社との間の雇用関係については、労働法が適用されます。

　⑧　請負（うけおい）

　請負とは、当事者の一方が、ある仕事を完成することを約束し、相手方がその仕事の結果に対し、報酬を与えることを約束する契約をいいます。

　⇒家の建築やリフォーム、洋服や部屋のクリーニング、自動車の修理

　⑨　委任（いにん）

　委任とは、当事者の一方が、法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することを内容とする契約をいいます。

　⇒弁護士に示談交渉を依頼する。

　※　請負との違いは、結果が求めらているかどうかです。請負は、仕事の完成を目的にしているので、結果を出すのが前提になっている一方、委任は、仕事の完成すなわち結果を出すことは前提になっていません。

　⑩　寄託（きたく）

　寄託とは、当事者の一方（受寄者）が相手方（寄託者）のために保管することを約束して、ある物を受け取ることによって成立する契約をいいます。

　⇒知人に物やペットを預かってもらう。

　⑪　組合（くみあい）

　組合とは、数人の当事者がそれぞれ出資をし、共同の事業を営むことを約する契約をいいます。

　⑫　終身定期金（しゅうしんていいききん）

　終身定期金とは、ある人が自己、相手方または第３者の死亡するまで、相手方または第３者に定期に金銭その他の代替物を給付する契約をいいます。

　⇒親が死ぬまで親に生活費を送る

　※　現在は、殆ど利用されいません。

　⑬　和解（わかい）

　和解とは、当事者が互いに譲歩し、その間に存する争いをやめることを約束する契約をいいます。

　⇒交通事故など損害賠償請求事件の示談。

　以上が民法に規定されている契約の種類です。上記に規定されている以外の契約をすることも出来ます。民法に規定されていない契約は、非典型契約（ひてんけいけいやく）もしくは無名契約（むめいけいやく）と呼ばれています。

　みなさん、被告（ひこく）と被告人（ひこくにん）の違いを説明できますか？

　どちらも、裁判の当事者を指す法律用語ですが、両者は同じ意味ではありません。　

　実は、この２つの用語、マスコミは意図的？に使い分けていません。犯罪を犯して刑事裁判になっている人のことを「被告」とマスコミは呼んでいます。

　今回は、勘違いやすい法律用語である、被告と被告人について解説します。

被告と被告人の意味・違いについて

　この点、裁判の種類には、ざっくりいうと民事裁判と刑事裁判の２つがあります。裁判には、この２つの種類があるということを知らないと、被告と被告人の違いが明確に理解できません。

　民事裁判は、当事者間に争いがある場合に、白黒つけるためのものです。例えば、お金の貸し借りで紛争になっている場合、欠陥住宅の修理や賠償金で紛争になっている場合、交通事故の損害賠償請求で争いになっている場合など。

　他方、刑事裁判とは、犯罪を犯したと疑われている人に対し、本当に犯罪を犯したのか、犯したのであればどのような刑罰を与えるべきかについて判断するものです。

被告の意味

　民事裁判の当事者のことを、「原告」、「被告」と呼びます。

　原告（げんこく）は、訴えを提起した者を意味し、被告とは、裁判で訴えられた者を意味します。

　したがって、被告とは、民事裁判で相手方から訴えられている人のことを指す言葉です。

　民事訴訟法（みんじそしょうほう）という法律で「原告」「被告」という法律用語が出てきます。

被告人の意味

　他方、刑事裁判で、起訴された人を「被告人」と呼びます。

　起訴（きそ）とは、検察官が、特定の犯罪について裁判所に対し、裁判を求める手続です。公訴の提起（こうそのていき）と呼んだりもします。

　また、起訴される前の犯罪を犯したと疑われている段階の人を「被疑者」（ひぎしゃ）と言います。

　このように、被告人とは、特定の犯罪を犯したとして刑事裁判で訴追されている人のことを指します。

　刑事訴訟法（けいじそしょうほう）という法律で、「被告人」「被疑者」という法律用語が出てきます。

まとめ

　以上の通り、民事裁判で訴えられた人を「被告」といい、刑事裁判で起訴された人を「被告人」と呼びます。いずれも裁判で訴えられている人ですから、被告にも被告人にも正直なりたくないですよね。

　この点、マスコミは、このような使い分けをしないで、刑事裁判の被告人のことを被告と呼んでいますが、法律的には不正確な言い方です。

　みなさん、内容証明郵便って聞いたことありますか？

　もしかしたら、受け取ったことある方、出したことある方もいるかもしれません。

　内容証明郵便という名前から、何かすごい強力な力があるようなイメージを持つ人もいるかもしれません。

　実際、紛争の相手方に対し、内容証明郵便を出してくれと依頼されることもあります。

　そこで、今回は、知っているようで知らない、内容証明郵便の内容について、解説します。

【結論】

　内容証明郵便は、文書の内容、差出人と受取人、差出日の日付が日本郵便株式会社によって証明される効力があります。これ以上の効力はありません。

【解説】

内容証明郵便の法的効力

弁護士から、内容証明郵便が届いたという理由で、法律相談に来られる方がいます。

　皆さん、大変焦っており、出来るだけ早く相談予約を希望します。

　これは、内容証明郵便に、「２週間以内に１００万円を支払え」等と、期間を制限して、金銭の支払いの要求をしている内容が書かれているからでしょう。

　 しかし、内容証明郵便は、文書の内容、差出人と受取人、差出日の日付が日本郵便株式会社によって証明される効力しかありません。

　したがって、届いた内容証明郵便の内容に従わないからといって、

1. 　直ちに、差し押さえなど強制執行されることはありません。
2. 　「１００万円支払え」等と要求された金銭の支払義務が確定するわけでもありません。
3. 　「２週間以内」等という支払期限にも法的拘束力がありません。
4. 　法的措置すなわち裁判等に自動的に移行するものでもありません。

　弁護士からの内容証明郵便は、強い口調で、金銭の支払いなどの要求をしてくることがありますが、判決文のように強い法的拘束力のあるものではありません。

内容証明郵便を出す目的

　内容証明郵便を出す主な目的・メリットは、

　⑴　消滅時効に関する「催告」（民法１５０条）のため、

　　催告をすると、消滅時効の完成が6か月間猶予される効果があります。

　⑵　契約解除の「催告」（民法５４１条）のため、

　⑶　裁判外での紛争の交渉で自分の主張等を「証拠」として残すため、　

　⑷　内容証明郵便を送ることで、相手方を心理的に圧迫させて自分の要求に従ってもらうため、

　などがあります。

　ちなみに、上記⑷の目的は、受取人が内容証明郵便の効力を知らない、もしくは誤解していることを期待している面があるので、多くの人に内容証明郵便の正しい効力が知られてしまったら、意味がなくなってしまうかもしれません。