【結論】

　遺言書の効力は有効で、遺産分割協議よりも優先されます。

【解説】

　遺産分割協議をした後になって、遺言書が発見されるケースは少なくありません。
　このように遺産分割協議が成立した後に、遺言書が発見された場合、すでになされた遺産分割協議は、原則無効となります。

　なぜならば、相続財産は、本来は被相続人の所有であるので、何よりも被相続人の意思が尊重されるべきだからです。

　とはいえ、遺言書の内容と異なる内容の遺産分割協議をすることは、相続人・受遺者全員の同意があれば、可能であると考えられています。この点について、法律に明文の規定はありません。
　これは、遺産分割協議をする前に、遺言書の存在がすでに明らかであった場合についても同様です。

　そこで、本件事例でも、遺言書の内容を相続人全員で確認してもなお、すでに行った遺産分割協議の内容通りでよいと、相続人・受遺者全員が同意すれば、例外的に遺産分割協議の効力は有効となります。

　遺言書は、被相続人が相続人間の遺産相続の争いを避けるために作成するものですから、遺言書が被相続人の死後すぐに発見されないことは、相続人間でトラブルの原因になり本末転倒です。

　したがって、遺言書を信頼のおける人に託すか、遺言書を作成したことを親族に周知しておくか、あるいは公正証書遺言を作成しておくことが望ましいでしょう。

　※受遺者とは、相続人以外の人で、遺言によって相続財産を受け取る人です。

　みなさんは、遺留分ていう言葉を聞いたことはありますか？

　例えば、実の父が、２人兄弟の弟に対し財産をすべて相続させるという遺言を残して亡くなったとします。

　父は、２億円もの預金と広大な土地の財産がありました。　

　兄であるあなたは、自分も父の実の子であり相続権はあるはず、弟だけが優遇されることは不公平だと思いませんか？

　このような場合に、兄にも一定の父の残した財産を分け与えることが出来る制度があります。

　今回は、遺産相続で問題となる、遺留分について解説します。

遺留分とは？　

　遺留分（いりゅうぶん）とは、相続財産の中で、法律上その取得が一定の相続人に留保されていて、遺言による自由な処分に対して制限が加えられている持分的利益をいいます。

　分かり易く言うと、被相続人（遺言者）が遺言で、相続人の１人にすべての財産を相続させたいと考えても、他の相続人は、遺言者の意思に反して、自分の取り分を一定額確保できる権利です。

１　遺留分を行使できる人

　遺留分を行使できる、相続人は、配偶者、子、直系尊属などです。兄弟姉妹だけは行使できません（民法１０４２条１項）。

２　遺留分の行使できる遺産の範囲

　遺留分として請求できる遺産の範囲は、相続財産の２分の１です。

　相続人が、直系尊属（実父母、祖父母等の自分よりも前の世代）のみの場合は、相続財産の３分の１です。（民法１０４２条１項）

３　遺留分の行使できる期間

　遺留分の行使期間は、相続開始及び遺留分を侵害されたことを知った時から１年以内です。

　また、相続開始の時から、１０年経った場合も行使できなくなります（民法１０４８条）。

４　遺留分の行使方法

　遺留分侵害請求の行使方法には、特別の方式は必要ありません。受遺者又は受贈者に対する口頭での意思表示でもできます。
　しかし、後で言った言わないの水掛け論になるのを防止するために、書面で通知した方がよいでしょう。内容証明郵便で通知をすれば、証拠として残りますので安心です。
　もちろん最初から裁判所の手続きをするのでも構いません。

　遺留分を行使する人は、受遺者又は受贈者に対し、金銭での支払請求を行います。被相続人の遺産に、不動産や動産、有価証券がある場合でも、それらの財産を金銭的価値に置き換えて、金銭請求をします（民法１０４６条）。

遺留分についてのまとめ

遺言書が、２通以上発見された場合、遺言書の効力はどうなるのでしょうか？

遺言書は、１通しか作れないというルールはありませんので、何通でも作成可能です。

実際、複数の遺言が発見される事案は、実務ではあります。

遺言を作成しない人は一つも作らないけれども、遺言を作成する人は、定期的に作成したりする人もいます。

このような場合、両方とも有効なの？それとも両方とも無効になるの？

そこで、今回は、遺言書が２通以上存在する場合の遺言書の効力と対処法について、弁護士が解説します。

【結論】後に作成された遺言書の効力が優先する

　・複数存在する遺言書のうち、内容が抵触（ていしょく）する部分は、後に書かれた遺言の効力が優先します。

　※抵触とは、矛盾する、衝突するという意味です。

　・遺言書の内容が抵触しない（内容がかぶらない）部分は、どちらの遺言書も有効です。

【解説】

１　遺言書はいつでも自由に撤回出来る

遺言者は、遺言書を作成した後、いつでも自由に遺言の内容を撤回することが出来ます。

公正証書遺言を作成した場合でも撤回することが出来ます。

撤回の方法は、新しい遺言書で前の遺言内容を書き換える、遺言書を破棄する、遺言書に書いた財産を処分してしまう等です。

公正証書遺言を、自筆証書遺言で上書き（撤回）することも可能です。ただし、自筆証書遺言が、形式要件を満たしており有効であることが前提です。

自筆証書遺言の有効要件については、こちら

２　参考例

　ここでは、遺言①と遺言②の２通があった場合について考えてみます。いずれの遺言も法的に有効な遺言であることを前提に考えます。

　遺言①２０１９年３月１日作成
「自宅土地建物は、長男・太郎に相続させる。預金１０００万円は、二男・二郎に相続させる。」

　遺言②２０２０年２月２日作成　
「自宅土地建物は、妻ハナコに相続させる。」

　このように、２通の遺言があった場合、後に作成された遺言②の内容が遺言①より優先される結果、自宅土地建物は妻ハナコに、預金１０００万円は二男・二郎に、それぞれ相続されることになります。

　遺言①は、自宅土地建物は、長男・太郎に対する相続させるという部分について、遺言②によって撤回されたとみなされます。

　このように、遺言は、後の遺言によっていつでも撤回することが出来るのです。　

公正証書遺言以外の遺言書は、相続人だけで開封し、その内容を確認してはいけない決まりなの知っててましたか？

今回は、遺言書の検認手続きについて、解説します。

遺言書の検認とは

公正証書遺言以外の遺言は、被相続人の死後、すなわち相続開始後に、「検認（けんにん）」の手続をする必要があります。

１　検認の方法

　検認手続きの方法は、以下の通りです。

申立人　ー誰が行うの？

　検認の手続は、遺言書の保管者が行います。

　遺言書の保管者がいなかった場合、遺言書を発見した相続人が検認の手続きを行います。

申立先　ーどこに？

　遺言者の最後の住所地の管轄する家庭裁判所に行います。

　管轄裁判所は、裁判所のホームページで調べることが出来ます。

期限　ーいつまでに？

　「遅滞なく」行う必要があります。合理的な理由がない限り、すぐに行うという意味です。

申し立て費用　ーいくらかかるの？

• 収入印紙：８００円（遺言書１通）
• 予納郵券：裁判所により異なります。

申立書式

家庭裁判所の窓口もしくはインターネットで申立書式を入手出来ます。

申立てに必要な書類

【共通】

1. 遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本

2. 相続人全員の戸籍謄本

3. 【遺言者の子（及びその代襲者）で死亡している方がいる場合】
　　その子（及びその代襲者）の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本

第二順位相続人【相続人が遺言者の（配偶者と）父母・祖父母等（直系尊属）の場合】

4. 【遺言者の直系尊属（相続人と同じ代及び下の代の直系尊属に限る（例：相続人が祖母の場合，父母と祖父））で死亡している方がいる場合】
　　その直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本

第三順位相続人【相続人が不存在の場合、遺言者の配偶者のみの場合、又は遺言者の（配偶者と）兄弟姉妹及びその代襲者（おいめい）の場合】

4. 遺言者の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本

5. 遺言者の直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本

6. 【遺言者の兄弟姉妹で死亡している方がいる場合】
　その兄弟姉妹の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍改製原戸籍）謄本

7. 【代襲者としてのおいめいで死亡している方がいる場合】
　そのおい又はめいの死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本

遺言書が封印されている場合

　　保管者や発見者は、検認手続をする前に、勝手に開封してはいけません！違反すると５万円以下の過料の制裁を受ける可能性があります。

　なお、勝手に開封してしまった場合でも、遺言書の効力には何ら影響ありません。

２　検認の目的と効果

　検認は、主に、遺言書の存在を相続人全員に知らせる目的と、遺言書の偽造・変造を防いで、その保存を確実にする目的で行われます。

３　よくある誤解

　相談者によくある誤解ですが、検認の手続は、遺言書の有効・無効を判断する手続ではありません。

　検認手続によって、遺言書の有効性について、裁判所のお墨付きが与えられたわけではありません。

　したがって、遺言書の内容や有効性について争いがある場合は、検認の手続とは別に、遺言無効確認の訴え等を提起して争う必要があります。

いつでも気軽に作成できる自筆証書遺言。

しかし、作成が簡単そうに思える自筆証書遺言には、法律で作成に関するルールがあるのを知っていましたか？

実は、書き方を間違えると、せっかく書いた遺言が無効になってしまうのです。

そういった失敗をしないように、自筆証書遺言を作る前に、必ず知っておきたい知識があります。

これから解説する作成に関する知識を押さえておけば、せっかく作った遺言が意味のないものになることを防ぐことが出来ます。

そこで、今回は、自筆証書遺言の作成する際の注意点について、弁護士が解説します。

自筆証書遺言の有効要件

自筆証書遺言は、これから述べる4つの条件を必ず満たす必要があります。

この4つの条件を守らないと、遺言は無効となってしまいます。

民法９６８条で自筆証書遺言の要件は規定されています。

１　全文を自分で書く（自筆）。

　パソコン等で書くのはダメです。全て、自筆で書いてください。

　なお、財産目録については、自筆する必要はありません。この場合、財産目録の全てのページに署名押印する必要があります（民法９６８条２項）。

　また、１つの用紙に、複数の人が遺言することは出来ません（民法９７５条）。必ず、１つの用紙には、１人で遺言を作成してください。

　たとえ夫婦であっても、連名で遺言を作成するということは法律上禁止されています。違反した場合、遺言は無効となります。

２　日付を記載する。

　遺言書を作成した日を記載してください。

　遺言書を作成した日は、複数遺言書を作成した場合の優先順位を決めるうえでも、重要なものです。

　例：令和３年６月２日

　例：2021年6月2日

３　署名する。

　自分の名前を記載してください。

　例：甲野太郎

４　押印する。

　押印をしてください。

　認印でもＯＫですが、実印の方がいいでしょう。

　遺言の種類は何種類あるか知っていますか？また、それぞれの遺言の違いについて知っていますか？

　遺言を作成するうえで、押さえておきたい重要なポイントは？

　そこで、今回は、遺言の種類とそれぞれの特徴について、弁護士が解説します。

　普通方式

　遺言には、普通方式と特別方式があります。

　普通方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の３種類があります。

　一般的に多く利用されているのは、自筆証書遺言と公正証書遺言です。

１　自筆証書遺言　

　自筆証書遺言（じひつしょうしょいごん）とは、全文（財産目録以外）を自分で書く遺言のことです。民法９６８条で規定されています。

自筆証書遺言の長所・短所

長所

短所

　※弁護士、司法書士、行政書士等の専門家に依頼して遺言書を作成した場合、上記短所の１から３の問題については解消されます。しかし一方で、専門家に遺言書の作成を依頼した場合、作成費用が発生しますので、長所の２は失われます。

２　公正証書遺言

公正証書遺言（こうせいしょうしょいごん）とは、公証人が遺言者から遺言の内容を聞いて、それを筆記して作成する遺言です。
民法９６９条で規定されています。

公正証書遺言の長所・短所

長所

短所

３　秘密証書遺言

秘密証書遺言（ひみつしょうしょいごん）とは、遺言の内容を秘密にして、公証人に遺言の存在を証明してもらう遺言です。公証人も遺言の内容は読まないので、遺言を誰にもしられることはありません。

民法９７０条に規定されています。

特別方式

　特別方式は、 死亡応急者遺言、伝染病隔離者遺言、在船者遺言、 船舶遭難者遺言があります。

　特別方式の遺言は、緊急状態下に置かれた場合に作成できるものであり、普通に日常生活を送っている中で、作成するような場面はほとんどないでしょう。その意味で、あまり気にする必要はありませんので、参考までに。

　なお、特別方式の遺言は、遺言者が緊急状態下を脱し、日常生活に戻り、普通遺言を作成できるようになってから６か月間経過すると、効力を失います。

１　死亡応急者遺言

民法９７６条に規定されています。

２　伝染病隔離者遺言　

民法９７７条に規定されています。

３　在船者遺言　

民法９７８条に規定されています。

４　船舶遭難者遺言

民法９７９条に規定されています。