人身事故の被害者になったら最初にすべきこと 後々後悔しないために

あなたが、突然、不慮の交通事故の被害に遇ってしまった場合に、最初にすべきこととは?

すぐに警察に通報する、人身事故の被害届け出をする、病院に通院するなどは、当然、誰でもやることと思います。しかし、これ以外にも意外と見落としがちだけれども、損害賠償請求をする上で重要な事があります。

今回は、あなたが、人身事故の被害者になってしまった場合に、後々後悔しないために、最初にすべきことについて解説します。

目次

最初にすべきこと

1 交通事故の被害者になった場合に最初にすべきこと、それは被害部位の詳細な画像を撮影しておくことです。レントゲンだけではなく、CTやMRI画像まで撮影しておくことを強くお勧めします。

2  事故の目撃者がいる場合、できれば目撃者の方とも連絡先を交換しておくこと、また事故当時、現場周辺を走行していた車にドライブレコーダーが搭載されている場合、ドライブレコーダーの映像を提供してもらえるように協力をお願いして連絡先を交換しておくこと。

【解説】

CTやMRI画像の撮影が必要な理由

 人身事故の被害者が負う傷害でもっとも多いのが、「むちうち」という症状です。頚椎捻挫(けいついねんざ)、腰椎捻挫(ようついねんざ)と診断書に書かれているものです。

 治療終了後に、むちうち症の相談者で多い相談が、まだ痛みが治まらないけど、相手保険会社から治療を打ち切られた。どうしたらよいか?というものです。

 痛みが半年以上続く場合、後遺症の等級認定の申請をします。

 後遺症の等級認定に際し、重要になるの資料といえば、医師が作成する「後遺障害診断書」であることはよく知られています。
 しかし、後遺障害診断書に加えて、もう1つ重要な資料があります。それは、レントゲン、CT、 MRI等の画像資料なのです。

 担当医も、後遺障害診断書の「他覚症状及び検査結果」欄に、レントゲン画像の結果などを記入します。

 この点、レントゲンは、ほとんどの整形外科で撮影しますが、CTや MRI まで撮影する病院は多くありません。

 これは、レントゲン検査装置しか街の整形外科には設置されていないことが要因かと思われます。CTや MRI は、設備のある大病院に紹介状を書いてもらい撮影に行きます。

 レントゲン画像では判明しなかった損傷が、CTや MRI画像で判明するケースがあります。

 後遺障害の等級認定において、重要なのは、事故発生直後の傷害部位の画像所見です。

 事故発生から半年以上経過してからCTや MRI 画像を撮影して異常が発見されても、因果関係不明、あるいは因果関係なしとして、後遺障害認定されない可能性が高くなります。

 ですので、事故発生直後、可能であれば2週間(遅くとも1か月)以内に、CTや MRI 画像を撮っておくことが、後遺障害の等級認定の点からは重要となります。

 通院している整形外科の担当医が、レントゲンしか撮影しない場合、CTや MRI での検査もして欲しいと頼めば、念のため検査してくれるお医者さんが多いので、後遺症が不安な方は、遠慮せずに頼んでみることをおすすめします。

 ちなみに、むち打ち症の場合、画像所見あり(画像で痛みの原因となる異常が認められる場合)の場合、12級に認定される可能性が高まります。

 等級認定には、 受傷態様、症状の内容及び程度、症状経過、神経学的異常所見の有無等の 様々な要素が考慮されています。

目撃者とも連絡先を交換する必要性

 交通事故の原因が、主に相手方にあり、相手方も自分が全て悪いと非を認めているような場合でも、相手の保険会社との話し合いになると、あなたにも過失があると主張してくる場合は、よくあることです。

 相手の保険会社が過失割合について、あなたの方にも過失があると主張している場合、加害者本人が100%自分が悪いと言っているとあなたは反論するでしょう。

 しかし、相手保険会社は、自分の契約者に対し、被害者に対し100%での賠償は出来ませんので、仮に100%での支払いをするのであれば、全額保険からの支払いは出来ないので自己負担が発生すると言われてしまいます。そうすると、多くの加害者は、自分が全て悪いという最初の主張を引っ込めてしまうでしょう。多くの加害者は、自分の保険で全額賠償するつもりで、あなたに対し自分が悪いと言ったに過ぎません。

 こういう場合、相手方と過失割合が問題となり、あなたに何%の過失があるかが争点になります。過失割合は、事故の状況によって異なりますので、事故の起こった状況を証拠で明らかにする必要があります。

 事故の状況を明らかにする証拠は、主に、ドライブレコーダーの画像、目撃者の供述内容、監視カメラの画像、当事者の供述内容、自動車の破損状況等です。

 この中で信頼度が高いものは、ドライブレコーダーの画像と、目撃者の供述内容、監視カメラの画像です。

 あなたの車か、加害者の車にドライブレコーダーが搭載されていれば、それでよいのですが、あなたが歩行者であったり、ドライブレコーダーを搭載していなかった場合、事故現場付近を走行していた第三者の車のドライブレコーダーの映像や、目撃者の供述、監視カメラの画像が重要な証拠になります。

 事故の目撃者や、事故当時付近を走行していた車は、その場できちんと把握しておかないと、後から探すのは極めて困難です。その場から立ち去ってしまうと、誰なのか分からない場合が殆どです。

 ですので、後々、過失割合が問題になった際の重要な証拠を確保する見地から、事故発生直後に目撃者や、ドライブレコーダーを搭載している車が現場付近にいた場合、すぐに協力をお願いをして、連絡先を交換しておくことが重要です。

まとめ

 今回の事故の被害者になったら最初にすべきこと2つは、交通事故の被害にあう前に、事前知識として持っていないと、中々うまく対処することは出来ません。

 実際に、この2つの問題に対処できずに、弁護士に相談に来る方が多いのです。この2つは、後から挽回することは難しいのが現状です。

 いつあなたが事故の被害者になるかは分かりません。そうならないのが一番ですば、仮に、運悪く事故の被害者になった場合には、今回の記事を思い出し、最善の行動をしてください。

  

 

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