弁護士費用の種類・内容について　よく分からない弁護士費用について弁護士が解説

　弁護士に依頼したいけど、弁護士費用は一体いくらかかるのか？不安…

　多くの人は、普段弁護士を利用する機会などないので、弁護士費用がいくらかかるのか分からない方が大半ではないでしょうか。

　詳しくは知らないけど、高い、心配と不安に思っている人も多いのでは？

そこで、今回は、弁護士に依頼した際に発生する費用について、弁護士が解説します。

弁護士費用の種類・内容

　弁護士に発生する費用は、相談料、着手金、報酬金、日当、実費、手数料等があります。

１　相談料

　相談料は、弁護士に法律相談をする際に、発生する費用です。

　法律相談は、自分の抱えている問題が、法律的にどういう状態か、問題を解決するにはどういう方法があるのかについて、明らかにする目的で行います。

　３０分５０００円が一般的な相場ですが、それよりも安価な費用の事務所や、無料法律相談を行っている事務所もあります。

法律相談をする意味・目的については、以下の記事を参考にしてください。

２　着手金

　着手金は、結果の成功、不成功に関係なくに、弁護士にその案件に対応してもらうために支払う費用のことです。

　弁護士というと、成功報酬のイメージが強いですが、成功しなかった場合でも、それまでの事務手続などには当然経費等がかかるので、そのための費用です。

　着手金の相場は、依頼事件の種類や事件の内容によって異なりますが、個人の事件の場合、おおよそ１０万円から５０万円の範囲内のことが多いです。

　なお、事件の依頼を、着手金１０万円以下で、引き受ける弁護士は少数です。私見になりますが、着手金１０万円以下で受任すると、交渉期間がおおよそ１か月を超える場合赤字になりますし、１か月以内で解決する見通しの事件は、弁護士に依頼するまでもないことが多い印象です。

３　報酬金

　報酬金とは、依頼事件が終了した後に支払う成功報酬です。

　成功しなかった場合、報酬は発生しません。一部のみの成功の場合は、成功割合に応じて発生するのが一般的です。

　金銭請求の場合、成功報酬の相場は、獲得金額の１０％～２０％が多いです。　

　報酬は、弁護士の説明不足や依頼者の誤解によりトラブルが生じやすい費用です。以下の記事も参考にしてください。

４　日当

　日当とは、弁護士が遠方に出張する場合等に発生する費用です。

　一般的には、移動距離や拘束時間に応じて日当の額が決まります。

　例えば、東京の弁護士が、北海道の裁判所に出廷（しゅってい）しなければならない場合等に発生します。

　通常、依頼した弁護士の事務所の所在する県内の移動については、日当を請求する弁護士は多くない印象ですが、これも依頼する弁護士事務所によって異なります。

５　実費

　 実費は、訴訟（裁判）を提起する際に、裁判所に納付する印紙代や切手代、記録の謄写費用や鑑定費用などです。

　ちなみに訴訟に必要な印紙代は、請求する金額によって決まります。請求金額が多くなるほど、印紙代も高額になります。

　訴訟の印紙代の例：訴額10万円で印紙代1000円、100万円で1万円、３００万円で２万円、１０００万円で５万円、１億円で３２万円

　印紙代の詳しい金額が知りたい方は、裁判所のホームページへ

６　手数料

　会社設立、契約書の作成・確認、遺言書の作成など相手方との交渉が必要のない事務手続を依頼する場合は、着手金や報酬金は発生しません。

　代わりに、事務手数料が発生します。内容証明郵便等の簡単な書面の作成であれば、３万円から５万円が相場です。遺言書や契約書の作成等は、１０万円から２０万円が相場です。

７　タイムチャージ方式

　着手金・報酬金を請求するのではなく、タイムチャージ方式を採用している事務所もあります。　

　タイムチャージ方式とは、例えば１時間２万円と決めて、交渉や事務手続などにかかった費用を請求する方式です。

　解決までに時間がかかると、それだけ弁護士に支払う費用は増大します。青天井で費用が発生するのかは、事務所ごとに異なります。また、１時間単位の価格も事務所によりけりです。

　主に法人の顧問業務や渉外案件を扱う事務所が、タイムチャージ制を採用しています。

　個人の事件に、タイムチャージ方式を採用している事務所は、それほど多くありません。

旧弁護士報酬基準について

　弁護士費用は、2004年に自由化されました。

　それまでは、「弁護士報酬基準」が定められていて、どの弁護士に依頼しても、上記基準に従った費用で金額に違いがありませんでした。

　現在は、各弁護士が自由に弁護士費用を決めることが出来ます。

　しかし、弁護士報酬が自由化された現在においても、「弁護士報酬基準」と同じ報酬基準を採用している事務所が比較的多いのが現状です。

　現在は、ホームページで弁護士費用を公開している事務所が多いので、簡単に調べることが出来ます。

　また、過去の「弁護士報酬基準」もネット検索すれば、簡単に調べることが出来ます。