自己破産のメリットと注意すべき点　税金は免責されない？ギャンブルで浪費した場合はどうなる？

　多額の借金の返済をかかえてしまい、どうしようもない場合、自己破産をすすめる記事や番組などを目にすることも多い状況です。

　そこで、今回は、みなさんが一度は耳にしたことのある自己破産について、そのメリットや注意すべき点について解説していきます。

自己破産するメリット

　自己破産する唯一にして最大のメリットは、税金等一部を除いて、債務の返済をしなくてよくなることです。

　債務の返済をしなくてよくなることを免責（めんせき）といいます。

　免責の効力は、裁判所が許可する事で発生します。

　世の中で自己破産を申し立てている人のほぼ全ては、この免責の効果を期待しているのです。

　しかし、免責許可を得るには、いくつかの条件があるのです。この条件を満たさない場合、自己破産をしたとしても、債務を弁済しなければならなくなってしまいます。

　以下、債務が免責されない場合について、説明します。

免責の許可がされない場合

免責不許可自由とは

　自己破産の申し立てをすれば、どんな場合でも、免責の許可を受けられるわけではありません。

　一定の事由がある場合には、法律で免責を許可しないことになっています。

　これを「免責不許可事由」（めんせきふきょかじゆう）と言います。

　免責不許可事由があると、自己破産をしても、債務（借金）の免責を受けられず、自己破産のメリットがなくなってしまいます。

免責不許可事由１１項目

　破産法が定めている免責不許可事由は、以下の11項目です。

①　債権者を害する目的で、財産を隠す、壊す等の行為をすること

②　破産手続の開始を遅延させる目的で、出資法の上限金利を超える借金をしたり、信用取引で得た商品を安く換金する等の行為をすること

③　破産者が、借金の全額返済が出来ない状況下において、特定の債権者に対し、特定の債権者に特別の利益を与える目的や他の債権者を害する目的で、担保設定や弁済などをすること

④　浪費やギャンブルによって、著しく財産を減少させたり、多額の借金をすること

⑤　破産開始手続開始の申立てがあった日の1年前から破産手続開始の決定があった日までの間、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、その事実がないと信じさせるため、詐術（さじゅつ）を用いて信用取引により財産を取得すること

⑥　業務、財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅（いんめつ）し、偽造（ぎぞう）し、変造（へんぞう）すること

⑦　虚偽の債権者名簿を提出すること

⑧　裁判所の行う調査において、説明拒否や、虚偽の説明をすること

⑨　不正の手段で、破産管財人などの業務を妨害すること

⑩　過去に免責許可決定されており、7年が経過していないこと　

　⇒過去の⑴自己破産の免責許可決定、⑵個人再生の給与所得者等再生の再生計画認可決定、⑶個人再生のハードシップ免責決定の確定日から今回の免責許可申し立て日までに7年が経過していないこと

⑪　破産法に定める義務違反をしたこと

　⇒説明義務、重要財産開示義務、調査協力義務など。

裁量による免責

　上記の免責不許可事由がある場合でも、裁判所が、破産申し立てをすることになった経緯など様々な事情を考慮して、免責許可することもできます。

　これを「裁量免責」（さいりょうめんせき）と言います。

　実務上、裁量免責が認められるケースは少なくありません。

そもそも免責できない債務

非免責債権とは

　裁判所の免責許可が出た場合でも、免責の効力が及ばず、返済しなければならない債務があります。

　このようにたとえ自己破産をしても、法律で免責できないとされている債権のことを、「非免責債権」（ひめんせきさいけん）と言います。

　破産法が定める非免責債権は、以下の７項目です。以下の７項目の債務については、自己破産をしたとしても、返済していかなければなりません。

法が定める非免責債権７項目

①　租税などの請求権

　　固定資産税、所得税、市県民税などの税金は、完済しなければなりません。

②　破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

　ここでいう「悪意」とは、単なる故意ではなく、他人を害する積極的な意思とする考え方が有力です。

③　破産者が故意または重大な過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権

　人の生命・身体という法益の重要性の観点から、上記②の場合とは異なり、重過失の場合にも免責されません。
　例えば、無免許・飲酒運転をして赤信号を無視したような交通事故の事案では、運転者には重過失が認定され、被害者に対する損害賠償債務は非免責債権になる可能性が高いです。

④　親族間の請求権

　⇒養育費、婚姻費用、扶養義務などの契約に基づくものです。

⑤　雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権、預り金返還請求権

　「使用人」とは、使用者（雇用主）に使われる立場の人、すなわち被用者、労働者のことです。

　使用者（雇用主）が自己破産をしても、使用人の請求権（給料、報酬など）は、免責されず、支払う義務が残ります。
　また、使用者が、使用人から預かっていたお金も、免責されず、返還しなければなりません。

⑥　破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権

　破産者が、知っているのにあえて債権者として名簿に記載しなかった債権者に対しては、免責されません。
　ただし、記載されなかった債権者が、独自に破産手続開始決定があることを知っていた場合は、免責されます。

⑦　罰金などの請求権

　⇒罰金、科料（かりょう）、刑事訴訟費用、追徴金（ついちょうきん）、過料（かりょう）などです。